会社情報

会社概要

商号  カタギ食品株式会社 組織図
事業所所在地 本社

〒572-0025 大阪府寝屋川市石津元町12番8号 MAP

Tel 072-828-5101 Fax 072-838-3664

大阪支店

〒572-0025 大阪府寝屋川市石津元町12番8号 MAP

Tel 072-828-5121 Fax 072-828-5199

福岡営業所

〒812-0029 福岡県福岡市博多区古門戸町1番13号ル・モンド博多3F MAP

Tel 092-281-6559 Fax 092-291-0292

東京支店

〒108-0023  東京都港区芝浦2-3-37芝浦中村ビル2F MAP

Tel 03-3456-0772  Fax 03-3456-0773

仙台営業所

〒984-0011 宮城県仙台市若林区六丁の目西町8-1斎喜センタービル2F MAP

Tel 022-390-4554 FAX 022-288-4580

札幌事務所

〒006-0818 北海道札幌市手稲区前田八条9丁目15番11号 MAP

Tel 011-685-7216 Fax 011-685-7069

寝屋川工場

〒572-0025 大阪府寝屋川市石津元町12番8号 MAP

Tel 072-828-5103 Fax 072-828-5123

創業 大正8年(1919年)
設立 昭和28年1月10日
資本金 30,000千円
事業内容 加工ごま製品の製造・販売
相談役 片木精治
取締役社長 高田直幸

代表取締役
副社長

馬場宗夫
社員・従業員 130名
取引銀行 三菱東京UFJ銀行天満支店、京都銀行寝屋川支店
直売店

お好みのごまを選べる工場直売店がございます。
試食もOK。ぜひお気軽にお立り寄りください!
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有機JAS認定証

有機JASマークは、厳しい生産基準をクリアして生産された有機(オーガニック)食品の証。 カタギ食品では「有機ごまシリーズ」において有機JASを取得しています。

有機ごま開発経緯
1996年10月 原料産地の米国テキサス州を視察し、有機食品の開発を始める
1997年03月 初代、「有機いりごま白」を発売する
2000年04月

原料の新産地開発(エルサルバドル)に成功し、産地から

食卓迄のトレーサビリティー商品を確立する

2001年03月

JAS法改正による有機JAS認定を取得し、有機加工食品認定工場となる

04月

有機農産物及び有機農産物加工食品の特定JAS規格制度が開始され、認定工場以外は有機表示食品の製造ができなくなる

2002年11月

シリーズ展開製品として「有機いりごま黒」を発売する

2003年04年

原料の新産地を開発し、需要拡大に備えた取り組みを本格化する

2004年01月

「有機すりごま白」、「有機すりごま黒」を開発、発売する

2004年12月

「有機いりごま金」、「有機すりごま金」を発売する

2007年06月

「有機ねりごま白」、「有機ねりごま黒」を開発し、加工ごま製品での有機シリーズとなる品揃えを展開する

ISO認定取得情報

カタギ食品では海外の産地から良質な原料を調達し、品質の安定したごま製品を皆様にお届けいたします。製造工場では、原産地の履歴を生産日報の中に取り入れ、製品の日付から生産活動のすべてがわかる品質管理をしています。そしてこの仕組みは品質・食品安全管理マネジメントシステムの国際規格ISO9001:2008、22000:2005の認証を受けています。

取得国際規格 ISO9001:2015/JIS Q9001:2015 ISO22000:2005
登録証番号 JQA-QM8788 JQA-FS0098
登録活動範囲 胡麻加工製品の設計・開発及び製造

胡麻加工製品の設計・開発、製造及び配送

(「製造者」表記に限る)

登録日 2002年09月20日 2012年11月16日
登録更新日 2016年10月08日 2015年11月16日
改訂日 2017年09月29日

有効期限 2019年10月07日 2018年11月15日
登録証

品質・食品安全方針

カタギ食品株式会社は、食品製造業としてお客様に喜ばれ愛される品質の高い製品を製造し、安全で安心な商品をお届けするために、組織全体で品質・食品安全マネジメントシステムを構築し、継続的な改善活動を通してその有効性を維持します。

(1)お客様第一主義の徹底

私たちは、社内外を問わず円滑なコミュニケーションを図り、お客様のニーズ・ご意見を尊重しながら、より良い製品作りを目指します。

(2)安全性の確保と保証

私達は、食品製造における衛生・安全管理の重要性を認識し、関係法令・規則を遵守するとともに、「原材料」「設備・機器」「製造方法」の管理を徹底することにより安全な製品作りを確保し、保証します。

(3)人材の育成と自己啓発の推進

私達は、「和協」の精神に基づき互いに育成し合い、自ら率先して新しい知識を活用し、技術・技能を磨きます。

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